宅建が知りたい！

宅建について知りたい！

⑤試験案内

【試験は年1回。インターネットでの申し込みが便利です】

受験資格

年齢・学歴・国籍等の制限はなく、誰でも受験することができます。

試験日

毎年10月の第3日曜日

試験形式

マークシート方式　全50問
4つの選択肢から1つを選ぶ四択肢形式。

試験科目

・宅建業法　　　20問
・法令上の制限　8問
・その他の法令　8問　※
・権利関係　　　14問

※宅地建物取引に従事している者は、財団法人不動産流通近代化センターが実施する講習が受けられ、課程を修了した者には宅建試験の問46～50の5問が免除されます。

試験案内(受験願書)の掲載・配布

インターネット⇒毎年7月1日～15日まで(予定)
郵送⇒毎年7月1日～31日まで(予定)
各都道府県の指定の場所で配布します。

受験申し込みの受付

インターネット⇒毎年7月1日～15日(予定)
郵送⇒毎年7月1日～31日(予定)

合格発表

毎年12月の第1水曜日または、11月の最終水曜日に都道府県ごとに発表します。

宅建主任者となるには

合格後、宅建主任者となるためには、受験地の都道府県知事の登録・交付を受ける必要があります。

【宅建主任者の登録方法】

宅建主任者として登録するには、次の3つのいずれかを満たしていなければなりません。
①試験の合格者で、宅建建物取引業に2年以上従事したことがある人。
②試験の合格者で、財団法人不動産流通近代化センターが行う実務講習を受けた人。
③国や地方自治体が設立した法人の宅地・建物の取得、交換、処分などに関する業務に従事した期間が2年以上の人

【宅建建物取引主任者証の交付方法】

宅建主任者として、宅地建物取引業を行うのであれば、交付を受けてから5年ごとに更新が必要です。業務を行わないのであれば、すぐに交付を申請する必要はありません。宅建主任者の登録は一生有効なので、必要になった時に交付を受ければよいと思います。申請窓口は各都道府県の宅建建物取引業協会などです。

詳しい試験情報はコチラを
⇒財団法人　不動産適正取引推進機構
⇒宅建合格に必要な学習時間は？ 一部免除制度って？